「みんなで大家さん」運営会社に出資金全額返金命令、新潟県などの出資者計3人が計1700万円返還求めた訴訟　大阪地裁

　商業施設の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延しているとして、新潟県と秋田県の出資者計３人が運営会社に出資金計約１７００万円の返還を求めた訴訟の判決で大阪地裁（林田敏幸裁判官）は２６日、全額の返金を命じた。

　同商品を巡っては、今回の３人を含め出資者約２５００人が計約２３０億円の返還などを求めて大阪地裁に集団提訴している。

　運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）で、出資金で不動産を取得し、賃貸利益などを一定の利率で出資者に分配。契約期間満了時に出資者から不動産の所有権を譲渡してもらい、出資...