２０２６年度一般会計当初予算案などを可決し、閉会した２月定例会＝２７日、県議会
県議会は２７日、２月定例会最終日の本会議を開き、「物価高対策」と「強い経済」を柱とした総額１兆１６９８億円の２０２６年度一般会計当初予算案を含む６７議案を可決、承認した。拉致問題に関して県、市町村などが広報や啓発を推進する決議案１件などを可決して閉会した。
成立した２６年度当初予算は、２５年度２月補正予算と一体で編成。「物価高への対応や持続可能な社会の実現」と「強い経済を実現する成長投資」を２本柱に据えた。大幅に拡充された国の重点支援地方交付金を活用し、県民を対象に宿泊や飲食の割引支援をする「県版 Ｇｏ Ｔｏ トラベル＆Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業」といった独自施策を打ち出した。
地域経済の活性化...
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