経済 「地域おこし隊」任期、最大5年 起業・事業承継で延長可能に 2026/4/2 16:48 (最終更新: 2026/4/2 17:00) 東京・霞が関の総務省 総務省は、過疎地などに移り住み地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の任期を2026年度から特例で最大5年に延長できるようにした。これまでは原則として最大3年だった。伝統産業や農業などの地場産業に従事... 残り319文字(全文:419文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 大阪で建物火災、2人重傷 解体工事中の作業員 18:47 成田強制収用の検討表明 空港拡張へ運営会社 18:40 子育て世帯で税・社保負担重い 平均年収以下の場合、政府試算 18:27 予算、来週前半採決の方向 自民、立民要求受け入れ 18:26 両陛下、仏大統領と会見 皇居・御所 18:20 お参りもキャッシュレス決済で 「信教の自由」に配慮し非開示 18:17 諏訪マタニティー機能縮小 長野、根津院長引退へ 18:16 「シン・山の神」とロボット開発 GMO、陸上選手の動き学習 18:12 武田元総務相の政策集団が初会合 透ける自民旧二階派の再結集 18:11 東京円、159円台後半 18:08 大阪府全域の住民投票に早速難色 維新市議団幹部、都構想巡り 18:05 3日の予告先発 18:04