中東情勢の悪化で資材、燃料高騰を懸念　県が情報共有会議で事業者の声を報告

　中東情勢の悪化を受けて県は６日、経済や交通など庁内の関係課を集めた情報共有会議を初めて開き、県内事業者への聞き取り結果を報告した。原油の供給不足を受けた資材や燃料の高騰を懸念する声が多く寄せられた一方、事業停止など直接的な影響は出ていないとした。

　聞き取りは県内の製造業や建設関係団体、交通事業者などを対象に実施。「資材高騰による経営への影響を懸念」（プラスチック製品製造業）、「一部のバス会社で自社タンクへの燃料供給が制限され、今後の確保も不透明」（県バス協会）などの声が上がった。一方で現時点で支障はないとの回答も複数あった。

　県は物価高騰対策の制度融資活用を呼びかけているほか、相談窓口を設置...