日本郵便は自治体の照会に応じて、地方税を滞納したまま行方が分からなくなっている人を追跡する取り組みを４月から始めた。全国の郵便網を活用し、現住所が見つかった場合に開示する。所管する総務省が、公益に資する目的に限定してネットワークの活用に道を開いた。個人情報保護が甘くなったり、安易な外部提供につながったりしないよう留意する。
郵便法は原則、郵便の内容や受取人の住所といったデータの外部提供を禁じている。ただ税滞納者は住民票を変更していなくても郵便局に転居届を出している場合がある。提供の可否を議論した総務省の有識者会議は、徴収などを担う自治体側のニーズが大きいと判断。「信書の秘密」保護を前提に...
残り842文字（全文：1138文字）
