記者団の取材に応じる高市首相＝２５日午後、首相官邸
高市早苗首相は２５日、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、一般家庭の７〜９月の電気・都市ガス代を補助すると表明した。３カ月間で「５千円程度の負担引き下げ効果を実現できる」と強調。２０２６年度当初予算の予備費１兆円から約５千億円を充てる。計３兆円強の２６年度補正予算案を来週にも国会に提出する。首相は「リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る」と官邸で記者団に語った。
エネルギー価格上昇や国際情勢変化といった影響に備える目的で、中東問題に...
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