「首都圏は地方と比べ、教育や就業の機会に恵まれていると感じる」という富井優花さん。卒業後は大学院への進学を希望している＝５月、都内
３１日投開票の知事選では、人口減少対策が争点の一つとなっている。新潟県の転出超過は、２０代前半の就職期の若年層が大半を占め、特に女性の転出割合が高い。県が昨年実施した若年層の意識調査では、性別役割分担意識や、昔ながらの価値観がＵターンを妨げる要因の一つに浮かんだ。県内外の女性からは「ジェンダーバイアスで生きづらい」「多様な価値観を認めてほしい」といった切実な声が聞こえてくる。
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