［新潟県知事選挙2026］選挙戦で使えるお金の上限って？全額「自腹」になるケースも…公費負担や没収点を解説

　新潟県知事選挙が３１日に投開票されます。街のいたるところに設置されたポスター掲示板や、連日県内を走り回る選挙カーは、有権者にとって身近な選挙風景です。しかし、これらの活動にいくらの費用がかかり、どのようなルールで運用されているかは、ぼんやりとしたものではないでしょうか？選挙には多額の公金も投じられています。知事選に関する費用の仕組みをあらためて解説します。

＞＞県知事選２０２６の記事一覧へ

陣営の資金は無限に投入できない、天井の「法定制限額」

　選挙運動は資金力のある陣営が無限にお金を投入できるわけではありません。候補者間の公平性を保つため、選挙運動に支出できる総額には法的な上限（法定制限額）が設けられています。

　今回の制限額は３６７１万８４００円。いくら手元にお金があってもこの金額を超えて支出することができない「天井」の額です。

　制限額は有権者数や政令指定都市の数などによる複雑な数式によって算出されますが、新潟県では算出根拠の一つとなる有権者数が人口減少に伴い急速に減っているので、制限額も減少が続いています。

　前々回の２０１８年は３７７４万６７００円でしたが、２２年は３７２９万３０００円、そして今回は３６７１万８４００円です。８年前と今回を比べると、およそ１００万円も減りました。

　ちなみに、１１５３万人もの有権者がいた２４年の東京都知事選の制限額は６０５０万円。新潟県の６倍以上の有権者がいるのに、人口比では少ない気がしますが、有権者数に応じた額にも上限が定められているためです。

公費負担とは？税金は何に充てられているのか？

　広大な新潟県をすみずみまで回らなければならない県知事選。陣営には大きな支出が発生しますが、すべてが「自腹」ではありません。

　選挙...