国民投票法審議はCM規制議論が前提と中道 2026/6/4 10:43 (最終更新: 2026/6/4 10:50) 中道改革連合の河西宏一氏は衆院憲法審で、国民投票法改正の審議を進める必要性を認める一方、政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制の議論をすることが前提になるとの認識を示した。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース TSMC熊本第2工場の量産開始準備加速 11:45 性的暴行で実刑確定の沖縄米兵に賠償命令 11:41 東証、午前終値1300円安 11:35 消費税減税、秋にも関連法案提出と首相 11:35 かけ子目的で誘拐容疑、暴力団幹部ら逮捕 11:34 鑑定不正で警察庁長官「信頼回復に努める」 11:28 チームみらい、補正予算案に賛成へ 11:23 九州北部、中国、近畿で梅雨入り 11:20 東証、一時6万7千円割れ 11:20 無登録勧誘報酬をマネロン疑い男2人逮捕 11:19 3月の日米首脳会談で自衛隊派遣協議と首相 11:01 TSMC、熊本第1工場での生産にも注力 10:55