昨年の県議会９月定例会。全ての新潟水俣病被害者の救済を求める意見書を全会一致で可決した
新潟水俣病の被害者救済を巡り、花角英世知事が１０日の定例記者会見で「政治解決を考えるべきだ」と発言した。県は被害者が広く救済されるよう、認定基準が厳しい現行制度の抜本的見直しを国に求め続けてきた。一方で、被害者の高齢化が進み、救済は急務となっている。国会と政府に政治主導による早期解決を訴えた知事発言に対し、水俣病の全面解決などを求める意見書を６回可決してきた県議会も賛同の声は多い。ただ、実現に向けた国会での議論は見えていない。
「被害者をもっと早く救済するには、政治的な救済も考えていくべきだ」。１０日の会見で花角知事は新潟水俣病の救済の在り方を問われ、公害健康被害補償法（公健法）の仕組みでは、幅広く被害者を救済することやスピードに課題があると指摘した。
前日の９日には来年度予算編成に向けた要望活動を都内で行った。新潟県選出の国会議員に対し、花角知事が県の重点要望を説明。...
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