テレビ東京で12日、『ガイアの夜明け』（毎週金曜 後10：00）が放送される。今回は「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、2025年末で日本で暮らす在留外国人の数は初めて400万人を突破し過去最高を更新する中、外国人と共に生き、暮らすにはどうすれば良いのか、街や企業の挑戦に迫る。
住民の4人に1人が外国人という東京・新宿区の新大久保。新大久保商店街を中心に、これまでコリアンタウンとして親しまれてきたが、ベトナムやネパール、バングラデシュなどアジア圏の商店が急増。通称「イスラム通り」と呼ばれる通りも現れている。
この商店街で、創業80年のハンコ店「島村印店」を営む伊藤節子氏。急激に変化する街に戸惑う一方、自身のハンコ店も取引先の減少で売上がピーク時の5分の1に落ち込んでいた。今、その売り上げを支えているのが、急増する外国人向けの「カタカナハンコ」。「これからは外国人と一緒に生きていくしかない」と話す伊藤氏。
しかし、商店街には課題もある。外国人の店主が路上にゴミや物品を放置したり、店舗の又貸しをしたり、日本のルールを守れない店も多い。そうした問題を解決しようと、伊藤氏は「新大久保商店街振興組合」と共にある組織を立ち上げた。それが日本・韓国・中国・ベトナム・ネパール・バングラデシュの６つの国の店主や新宿区役所などが参加し、2カ月に１回のペースで開かれる、「６カ国会議」だ。
伊藤氏と「6か国会議」は、自国の客しか訪れないため集客に悩むネパール人店主の相談に乗ったり、地震が少なく経験したことがないベトナムの住民のために地震体験車を用意したり、様々な取り組みで地域との交流を進めていた。
さらに5月末、6か国会議が主体となって、周辺住民も巻き込む一大イベントを開く計画が進んでいた。多国籍の町・新大久保で始まった外国人との共生…その行方を追う。
愛知県・高浜市は外国人住民の比率が10％を超える県内有数の多国籍な街。背景には自動車関連の製造業に携わる従業員の存在がある。ここで自動車のゴム部品を製造する「東海興業」も従業員の約６割を占めているのはフィリピンやベトナムで採用した外国人の労働者。人事担当の貝原巨記氏（31）が頭を悩ませているのが彼らの住居の問題。企業側が用意する必要があるが、「外国人はNG」と断る大家が後をたたず、その住まい探しに悩まされていた。
そこで貝原氏が頼ったのが、全国10万室以上の物件を取り扱う「ビレッジハウス・マネジメント」。社長の岩元龍彦氏（51）は、2007年に国が処分を進めていた「雇用促進住宅」を一括取得。リフォームを最小限にして、初期コストを大幅に削減することで、初期費用と保証人も不要の「低家賃団地」を提供してきた。その団地がいま、外国人労働者たちの受け皿となっているのだ。
しかし、生活習慣が異なる外国人の比率が高くなったことで、団地では様々な問題が発生していた。屋内で禁止されている土足で生活したり、ゴミの分別を守らなかったり、日本人の住民の不満がたまっていたのだ。
そんな状況を改善しようと岩元氏が始めたのが、管理人としてあえて外国人を雇用する取り組み。その狙いは、言葉などの意思疎通はもちろん、日本への移住の苦労を体験していることで、外国人の気持ちに寄り添った関わり方ができるという点だ。
外国人管理人第一号となった日系ブラジル人のマリオ氏と、そのサポートを任されたビレッジハウスの社員・ベトナム人のチャン氏（29）に密着。担当する団地の住民は8割が外国人。果たして、ゴミ問題を中心とした団地のトラブル解決は進むのか。
