児童館など5施設の指定管理料過払い返還訴訟、新潟市が和解方針　委託先が3200万円支払いへ

　新潟市の児童館など５施設の指定管理料を巡り、市が運営を委託する労働者協同組合「ワーカーズコープ・センター事業団」（東京）に対し、消費税額相当分を過払いしていたとして約５４００万円の返還を求めた訴訟で、市は、組合が市に対し約３２００万円を支払う内容で和解する方針を決めた。

　過払いは２０１９年に判明した。市は民法上の時効を踏まえ、１０年分の返還を請求。組合は当初、...