総務省は２月６日、携帯電話を悪用した特殊詐欺を防ぐため、契約時の本人確認を強化する検討会の初会合を開いた。精巧な偽造書類で不正に契約する事案が増えており、マイナンバーカードのＩＣチップのデータで確認する手法の拡大を念頭とする。有識者らで議論し、２０２４年夏をめどに報告書を取りまとめる。
実在する金融機関をかたり...
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