２０２３年に新潟県内で認知された特殊詐欺の被害総額は前年比４９０４万円増の５億７３９３万円（暫定値）だったことが、新潟県警のまとめで分かった。前年に引き続き５億円を超え、件数は９件増の２０３件に上った。県警は「電話やメールでお金の話が出たら詐欺。相談してほしい」と注意を呼びかけている。
内訳は、架空料金請求詐欺が３億７２６０万円、９５件で被害額、被害件数ともに最多だった。１０００万円超の被害が１０件以上あったため、被害額が大きくなった。オレオレ詐欺の９６５７万円（３６件）、還付金詐欺が６１５３万円（４６件）で続いた。
被害者のうち高齢者の占める割合は５８・１％と、前年から１６・１ポイント減少した。県警によると、高齢者が被害に遭いやすいオレオレ詐欺、還付金詐欺の被害件数の減少が要因とみられる。一方、幅広い年代が被害に遭う架空料金請求詐欺が増加。中でもパソコンの警告画面でウイルスに感染したと装って支払いを要求する「サポート詐欺」が３０件（１１件増）と目立った。
犯人が最初に被害者に接触してくる媒体は、固定電話が４８・３％（２１・８ポイント減）、メールが２０・２％（６・３ポイント増）となった。摘発件数は８９件と４６件増えた。摘発人数も１２人増の３９人だった。
新潟県警生活安全企画課は「あらゆる世代が被害に遭う可能性がある。自分で判断せず、家族に相談しづらければ警察に連絡してほしい」としている。
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