新型コロナウイルス対策の新潟県独自支援、3月で終了へ　医療調整本部は解散、相談窓口も閉鎖

　新潟県は、新型コロナウイルス感染症の対策として行ってきた独自支援を３月末で終了する方針を固めたことが３月１９日、分かった。県内の医療提供体制の確保などを担った医療調整本部は解散し、２４時間対応の県の健康相談窓口も閉鎖する見通し。２１日に開かれる「県ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９対策本部会議」で正式に決めるとみられる。

　国が治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終えるのに合わせ、県も支援を終了する方向で検討している。

　県の医療調整本部は、感染者の入院に対応するための病床確保や、軽症者の宿泊療養の調整、医療資機材の確保など感染症対策の業務全般を担った。多い時は県職員や医師ら１００人超で対応し...