少子化が急速に進み、新潟県内では小学校の再編や統合が議論となっている。長岡、見附、小千谷の３市でも、児童数の減少は続き、児童が増える見込みのない小規模校や、複式学級への対応が問われている。各市の現状と市教育委員会の方針をまとめた。
◆［長岡市］５年で１３％減の推計、保護者の意見を尊重し方向性を検討
長岡市の２０２３年度の市立小学校の児童数は１万２０８９人（２３年５月１日現在）で、長岡市教育委員会は５年後の２８年度に１万４９３人に減ると推計する。減少率は１３％だ。
現在、市立小学校は５４校で、このうち１２校に複式学級がある。小学校の複式は法律に基づき、連続する二つの学年の児童が１６人以下の場合に適用となる（１年生を含むと８人以下）。
市教委によると、複式学級での学習は、少人数のため、教員が児童の理解度や苦手な分野に合わせて丁寧に対応できる良さがある。一方で、２学年分の授業が同じ時間帯に進行し、教科によっては学習指導要領とは異なる順番で学ぶ場合もあり、児童の負担になる可能性がある。
現在は教員の工夫や努力で学びを維持している。ただ市教委は今後もこうした状況が続くのがいいのか、「教育環境を考える保護者懇談会」を２０年度から開催し、保護者に考えてもらう機会を設けている。
懇談会は今後も継続的に複式学級が見込まれ、平場にあって近隣校と比較的行き来しやすい学校を対象にする。２３年度の対象は桂、石坂、深沢、宮本、大積、信条、日吉、下塩、東谷の９校。各校の全校児童数は２０〜５０人台となっている。
懇談会を経て２５年春に大積小が青葉台小に、下塩小も栃尾東小にそれぞれ統合される。また２３年春には、上塩小が栃尾東小に統合し、閉校した。
懇談会は統合ありきではなく、保護者の意見が統合希望でまとまった場合に手続きを進める方針だ。長岡市学務課の青木佐土子課長は「行政主導での統合はしない。子どもの教育に一番責任があるのは保護者という考えから、保護者の意見を尊重している」と説明する。
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