新潟市「おこめ券」ではなく現金3000円を全市民に給付へ

　政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」を新潟市と新発田市は採用せず、独自の支援策を設けることが１１日分かった。コメに限らない支援の必要性や農家が多い実情を考慮し、新潟市は市民１人当たり３千円の現金給付、新発田市はプレミアム付き商品券の発行を事業の柱とする。

　政府は自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、その中で１人３千円程度の「おこめ券」の配布を推奨していた。

　新潟市は１１日の市議会議会運営委員会で方針を説明。現金給付については「コメに限らず、市民が状況に応じて使えるようにしたい」としている。口座振り込みなどを検討しており、来年５、６月ごろの給付を目指す。

　国が子ども１人当たり２万円の給付を打ち出す中、市はこのほかに対象を全市民とした現金給付を行う。住民税非課税世帯には灯油購入費５千円、水道基本料分３千円をそれぞれ支援する。関連事業の総額は６１億４０８５万円としている。

　一方、新発田市は...