県の出資法人の在り方を議論した経営評価委員会＝３月２７日、県庁
新潟県出資法人の在り方を有識者が点検する経営評価委員会が３月２７日、新潟県庁で開かれた。県財政の再建に向けた集中取組期間は２０２３年度で終わるが、財政は今後も厳しい状況が続く見通しで、委員からはさらなる見直しを求める声が上がった。
委員会には全委員３人が出席した。新潟県は行財政改革行動計画に基づき、関与する団体の見直しを進めてきた。２０２３年度が最終年度に当たり、２０１９年度から５年間の実績を議論した。
見直し...
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