新潟県立図書館（新潟市中央区）の直営維持、隣接施設と一体運営でスリム化、少年自然の家（胎内市）は指定管理へ　県有文教施設見直し

　新潟県は行財政改革の一環で運営体制の見直しを検討していた県立図書館（新潟市中央区）について、２０２４年度以降も民営化せず県直営とすることを決めた。隣接する生涯学習推進センター、文書館と合わせ３施設の一体的運用を進め、スリム化する。県有施設や県出資法人の見直しは集中改革期間の終了に伴い、２３年度で一区切りとなる。

　県が財政危機脱却のため１９年度から取り組み、本年度末で終わる「行財政改革行動計画」では、歳出削減に向け、県有施設の維持・運営について統廃合なども含め「ゼロベース」で見直すとしていた。

　文化・教育施設では図書館や美術館など７施設が検討対象とされた。図書館は民営化も排除せず議論されたが、...