能登半島地震の影響で解雇、新潟県内の宿泊関連業などで複数件　雇用調整助成金の申請も増加、労働局が相談強化へ

　新潟労働局は３月２８日、能登半島地震での経営悪化に伴う解雇が県内で２月以降、複数あったことを明らかにした。能登半島地震による解雇を新潟労働局が確認したのは初めて。雇用への影響が出始めているとして、新潟労働局は「動向を注視していきたい」とした。

　労働局によると、柏崎地域の宿泊関連業など。解雇された従業員や会社からの相談で把握したという。

　一方、従業員の休業手当を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金について、...