北朝鮮による拉致問題１９７０～８０年代、北朝鮮が日本人を連れ去る国際犯罪を重ねた。工作員の教育などが目的とされる。２００２年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて謝罪。被害者５人が帰国し、８人は「死亡」とされた。日本政府認定の被害者は計１７人で、北朝鮮は４人を「未入国」と主張している。日本側は説明に不審な点が多いとして受け入れず、交渉は停滞している。の解決を目指す地方議員ネットワークが２０２４年春に発足した。約２０人の規模でスタート。全国の県議や市区町村議に参加を呼びかけ、条例制定など各地の取り組みを共有するほか、国会議員らへの働きかけを進める。

　新潟市や東京都足立区などで制定された拉致問題の早期解決や啓発を目指す条例の情報を共有し、全国での活動を強化するのが狙い。設立を呼びかけた特定失踪者問題調査会の荒木和博代表によると、...

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