柏崎刈羽原発１号機（中央）と２号機（右）＝７月、本社ヘリから
東京電力が検討する柏崎刈羽原発１号機の廃炉が実施された場合、費用の一部が新潟県の県民の電気料金に負担として上乗せされる可能性があることが１３日、分かった。１号機は柏崎刈羽原発７基の中で唯一、東電と東北電力による共同開発。発電量の半分相当が新潟県を含む東北電管内に供給されてきたことが背景にある。東電の今後の判断次第では、廃炉が県内の新たな家計負担につながる。
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