環境省の担当者に要請書を手渡す水俣病訴訟の弁護団＝５月２４日、環境省
水俣病特別措置法２００４年の水俣病関西訴訟で最高裁が従来の基準よりも広く被害を認め、各地で提訴が相次いだことを受け、与野党の合意で０９年７月に施行。救済対象と判断した被害者に、一時金２１０万円や医療費を支給するとした。１９９５年の政治解決に続く、第２の「政治解決」と呼ばれる。しかし、申請の受け付けを２年余りで打ち切ったため、多くの人が救済策から取り残された。に基づく救済策の対象外とされた住民らが国などに損害賠償を求めた各地の訴訟で、新潟県などの原告側弁護士団が５月２４日、環境省を訪れ、新たな救済策を講じるよう要請した。環境省が熊本県の懇談会で水俣病被害者のマイクを切り、発言を遮断した問題を受け、「被害者の切り捨てから救済の方向に変わってほしい」と訴えた。
５月２４日は新潟、熊本、近畿、東京の各訴訟弁護団から代表者らが参加。環境省の担当者に被害者との...
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