新潟県外転出者の移動理由把握、花角英世知事「サンプル調査で継続」　マイナンバーでのオンライン手続き増加で確認困難に

　花角英世新潟県知事は５月２９日の定例記者会見で、県が県外に転出する人の移動理由を一部把握できなくなっていることについて「県として市町村の負担にならないような形で、情報を集めたい思いは変わらない」と述べ、サンプル調査でデータ収集を続ける考えを示した。

• 新潟県、転出者の移動理由の一部把握できず　マイナカードでのオンライン手続き増加で確認難しく…人口流出対策に影響、新たな独自調査検討
• 新潟県外へ転出する理由の詳細把握が困難に！ マイナカードのオンライン手続きでは「移動理由」を確認せず

　新潟県は市町村の窓口で県外転出の手続きをする人に移動理由を尋ねている。だが２０２３年２月にマイナンバーを使ったオンラインでの転出手続きが可能になったことで、オンライン経由の人の移動理由が把握できなくなった。

　市町村窓口を通じた調査は継続しているが、国が進める市町村の基幹業務システムの標準化により、今後はこうした県独自の調査も難しくなる見通しだ。

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