新潟県庁
障害者に対する差別を解消する条例制定に向けた新潟県の検討委員会の会合が５月２９日、新潟市中央区で開かれ、県は差別に関する相談ができる体制や、差別解消に向けた啓発活動を行うことなどを盛り込んだ条例案の素案を示した。
検討委は障害者団体や支援団体の代表者らで構成。素案では、障害者の要望に合わせ障壁を取り除く「合理的配慮」の具体例を示す啓発活動に取り組むことや、県民から差別に関する相談を受けた際に県が助言を行うことなどを記した。
会合で委員からは、条例に多くの専門用語が出てくることを踏まえ、より伝わりやすい形で発信することなどを求める声が上がった。障害者からの相談を受ける「地域相談員」の設置を要望...
残り198文字（全文：498文字）
