経済 中小企業の後継ぎ要件緩和へ「役員在任3年以上」の期間を短縮方針…納税猶予の特例生かし、望まない廃業防ぐ狙い 2024/6/10 7:00 中小企業の非上場株式を取得した後継ぎの贈与税や相続税の納税を全額猶予する事業承継税制の特例に関し、政府が後継ぎの要件を緩和することが6月8日、関係者への取材で分かった。現在は経営を引き継ぐ前に、... 残り478文字(全文:576文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 跡継ぎ不足解消へ身内以外もカムカム! 新潟南魚沼市がセミナー... 2024/4/8 2月の新潟県内倒産3件増10件、負債総額は25億円超に倍増 ... 2024/4/3 2023年の新潟県内企業の休廃業・解散は794件、2年連続の... 2024/3/6 女性管理職少ない製造業で…2年で比率1→2割、有沢製作所・有... 11:30 柏露酒造(長岡市)が本社に直売店「柏葉屋」開設、試飲に限定品... 9:30 ブランド洋なし「ル・レクチエ」が不作、過去10年で最少見通し... 12/9 【青森県震度6強】新潟県内企業は大きな被害なし、後発地震に備... 12/9 [倒産情報]弁当販売「ごはんの神様」の彩花(新潟市東区)が破... 12/9 200年以上続く温泉旅館を後世に…津南町「川津屋」千葉県出身... 12/9 [倒産情報]三条プレス工業所(三条市)が破産手続き開始決定 12/9 インドネシア人材採用へ「国民性実感できた」 湯沢町でビジネス... 12/9