経済 中小企業の後継ぎ要件緩和へ「役員在任3年以上」の期間を短縮方針…納税猶予の特例生かし、望まない廃業防ぐ狙い 2024/6/10 7:00 中小企業の非上場株式を取得した後継ぎの贈与税や相続税の納税を全額猶予する事業承継税制の特例に関し、政府が後継ぎの要件を緩和することが6月8日、関係者への取材で分かった。現在は経営を引き継ぐ前に、... 残り478文字(全文:576文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 跡継ぎ不足解消へ身内以外もカムカム! 新潟南魚沼市がセミナー... 2024/4/8 2月の新潟県内倒産3件増10件、負債総額は25億円超に倍増 ... 2024/4/3 2023年の新潟県内企業の休廃業・解散は794件、2年連続の... 2024/3/6 【イラン情勢】信越化学工業がホルムズ海峡封鎖で塩化ビニール樹... 17:37 元にいがた産業創造機構理事の建築家 黒川玲さん死去、88歳 17:30 日本海側初出店!中華チェーン「日高屋」、新潟駅前に4月3日オ... 15:15 新潟市・鳥屋野潟の県スポーツ公園に「カプリチョーザ」17日オ... 13:50 スノーピーク(三条市)再上場へ国内外でのブランド強化 新事業... 11:00 県央最大級の住宅展示場がオープンへ 「そよら三条須頃」向かい 9:50 建設現場の作業効率化へドローン活用事例学ぶ 柏崎市で業者らが講習会 3/15 食料生産、首都圏の災害時…「日本海側の都市は大事」 日銀新潟... 3/15