経済 中小企業の後継ぎ要件緩和へ「役員在任3年以上」の期間を短縮方針…納税猶予の特例生かし、望まない廃業防ぐ狙い 2024/6/10 7:00 中小企業の非上場株式を取得した後継ぎの贈与税や相続税の納税を全額猶予する事業承継税制の特例に関し、政府が後継ぎの要件を緩和することが6月8日、関係者への取材で分かった。現在は経営を引き継ぐ前に、... 残り478文字(全文:576文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 跡継ぎ不足解消へ身内以外もカムカム! 新潟南魚沼市がセミナー... 2024/4/8 2月の新潟県内倒産3件増10件、負債総額は25億円超に倍増 ... 2024/4/3 2023年の新潟県内企業の休廃業・解散は794件、2年連続の... 2024/3/6 水産物卸売市場の長岡中央水産、自社加工商品の販売に力!スーパ... 16:30 外出サポート、雪かき…介護保険外の支援お任せを!上越市の介護... 16:15 新潟駅万代口東地区が「都市再生特別地区」に指定へ・市都市計画... 13:30 上昇続く日経平均株価、個人投資家増え好環境に…「県上場企業の... 13:00 「新潟SDGsアワード」大賞にナカショク(新発田市) 食品廃... 12:00 1年で一番きれいな“大寒の水”で酒造りを…佐渡北雪会会員らが... 11:45 コメリ(新潟市南区)がJA大井川(静岡県)、JA秋田おばこ(... 11:00 野菜・果物の販売額向上へ一丸 新潟市で県園芸振興大会、高温対... 1/26