官製談合事件を受け、県の組織風土などを調査する有識者会議の初会合＝６月１７日、県庁
新潟県新発田地域振興局発注の工事を巡る官製談合事件新潟県新発田地域振興局が発注した農地区画整理工事の入札を巡り、業者に予定価格を事前に漏らしたとして、振興局の農村整備部長（当時）が官製談合防止法違反などの疑いで２０２３年９月に逮捕された事件。前部長はその後起訴され、２４年１月に新潟地裁で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。共に起訴され、公競売入札妨害の罪に問われた建設会社の元顧問ら３人にも執行猶予付きの有罪判決が下された。を受け、県は６月１７日、背景に県の組織風土などが影響していなかったかどうかを検証する外部有識者会議の初会合を県庁で開いた。県庁全体の組織風土を確認するため、次回会合で現職の県職員から聞き取り調査をすることを決めた。年内の県への提言を目指す。
委員は５人。大学の研究者や弁護士、企業の人事担当者で構成する。
県の内部調査では、官製談合防止法違反などで有罪判決を受けた事件当時の新発田地域振興局農村整備部長（懲戒免職）の他、歴代の部長ら１０人のうち８人が秘密事項を業者側に漏らしていたと認めた。一方、引き継ぎなどは確認できなかったとして「組織的関与は認...
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