自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した６月１９日、政策活動費の領収書公開が１０年後とされたことなどに対し、新潟県民からは「透明性確保は不十分だ」「より不信感が強まった」と厳しい指摘が上がった。
改正法では、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」の交付を国会議員に義務付けるなどした。一方で、政策活動費を巡っては、１０年後の領収書公開の詳細は検討事項とされ、「黒塗り」への懸念も広がる。
「１０年後の公開という点に違和感しかない」...
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