「不信感がより強まった」改正政治資金規正法が成立、新潟県民からも厳しい視線　領収書公開は10年後、”黒塗り”懸念…「透明性確保は不十分」

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した６月１９日、政策活動費の領収書公開が１０年後とされたことなどに対し、新潟県民からは「透明性確保は不十分だ」「より不信感が強まった」と厳しい指摘が上がった。

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　改正法では、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」の交付を国会議員に義務付けるなどした。一方で、政策活動費を巡っては、１０年後の領収書公開の詳細は検討事項とされ、「黒塗り」への懸念も広がる。

　「１０年後の公開という点に違和感しかない」と話すのは、上越市高田地区の商店街で買い物をしていた上越市の無職女性（８０）。「必要な出費ならば隠す...