自民党の麻生太郎副総裁は６月１６日、新潟県新発田市で講演し、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件東京地検特捜部が捜査した政治資金規正法違反事件。自民党安倍派は、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた利益を各議員にキックバック（還流）していた。派閥からの還付方式、議員がプールする留保方式の２ルートあり、２０１８～２２年に総額６億７６５４万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化した。二階派も同様に不記載があり、岸田派は派閥のみ不記載が判明。安倍派の池田佳隆衆院議員が逮捕され、２議員や３派の会計責任者らが立件された。について「多くの方々に政治不信を招いた」と謝罪した。一方で「民主主義にはコストがかかる。ただではない」と述べ、政治資金を確保する重要性を指摘した。
麻生氏は、若者が資金難から政治に関与できない事態は「民主主義を育てていく上であってはならない」と強調。政治資金規正法政治活動の公正性や透明性を確保するため１９４８年に施行。献金のルールや収支の公開方法を定める。９４年の改正で企業・団体による政治家個人への献金を禁止。その後、資金管理団体への献金も禁じた。ただ政党や政党支部への献金の他、パーティー券の購入はできる。虚偽記入や不記載には罰則がある。資金の使途は規制していない。改正に触れ「将来に禍根を残すような改革だけは、やってはいけない」と語った。
麻生氏は斎藤洋明衆院議員（旧新潟３区）の政治資金パーティー政治家や政治団体が活動資金を得るために開くイベント。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。１回のパーティーで２０万円を超す支払いを同一の個人や法人などから受けた場合は、政治資金収支報告書に支払った側の名前や住所が記載される。１回で１千万円以上の収入がある場合は「特定パーティー」と呼ばれ、開催日や収入額などの記載義務がある。で講演した。
斎藤氏は講演で、裏金事件を巡る現政権の対応は国民から信頼を得られていないと指摘。「...
