新潟大経済科学部教授の宍戸邦久氏
引っ越しで新潟県外に住所を移す転出者の移動理由について、県が全容を把握できなくなっている。マイナンバーカードを使った「オンライン転出」の手続きをした人には理由を確認できないためだ。県は半世紀近く独自に調べてきたが、データの継続性が失われることになる。問題点や対応方法を、「新潟県総合計画評価・策定検討委員会」の委員長で、総務省出身の宍戸邦久・新潟大学経済科学部教授（５６）に聞いた。（報道部・安達傑）
－県が県外転出者の移動理由を詳しく把握できなくなっています。
「移動要因は人口減少対策を行うには必須の情報だ。古くから独自に調べてきたのは過去の県、市町村職員の功績であり一級のデータだと思う。その内...
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