改正政治資金規正法、約4割が「不十分」・自民党都道府県連幹事長アンケート　自民党総裁選議論に影響も

　９月２７日投開票の自民党総裁選に向け、共同通信が１５日までに全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、派閥裏金事件を受けて６月に成立した改正政治資金規正法を、約４割に当たる１９人が「十分ではない」と回答した。「十分だ」は、新潟県連の岩村良一幹事長ら７人...