子どもの経済的な環境などについての調査結果が示された会合＝９月１２日、県庁
新潟県内のひとり親家庭の５４・１％が、低所得や家計の逼迫（ひっぱく）などに当てはまる「生活困難層」であることが、子どもの社会的な環境や経済状況などを尋ねた新潟県の調査で分かった。２人親家庭の２・６倍の割合だった。また母親の半数近くが出産などで退職・転職を経験したと回答した。
調査は、県が策定中の「県こども計画（仮称）」に生かすために７、８月に実施。小中高生の２２１５人と、保護者１１０１人から回答を得た。１２日に計画策定に向けた有識者会議が県庁で開かれ、県の担当者が調査結果の速報値を公表した。
生活困難度の調査では（１）低所得（２）家計の逼迫（３）子どもの持ち物や体験が経済的理由で欠如している...
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