官製談合は組織に問題、一層の対策必要　新潟県新発田地域振興局の事件受け外部有識者会議・2024年内の提言目指す

　新潟県新発田地域振興局発注の工事を巡る官製談合事件を受け、背景に県の組織風土などが影響していなかったかどうかを検証する外部有識者会議の会合が９月１１日、新潟県庁で開かれ、再発防止策を議論した。終了後、中村葉志生（はしお）座長（立命館大大学院客員教授）は県組織の体質に問題があるとし、既に取り組んでいる入札の不正防止策に加え、新たな対策が必要との認識を示した。次回以降、具体策を詰め、年内の提言を目指す。

　有識者会議の会合は３回目。前回は県が内部調査で実施した新発田地域振興局歴代農村整備部長への聞き取りの内容が委員に公開され、中村座長は業者が部長と自由に密室で会える環境など「不正リスクの３要素」が...