新潟空港から飛び立つトキエアの機体＝４月、新潟市東区
新潟空港に拠点を置く航空会社「トキエア」（新潟市東区）の関連会社が、佐渡市の雇用機会拡充事業補助金有人国境離島法に基づく補助金で、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の一部。国の領海保全などの活動拠点維持のため、２０１７年から始まった。佐渡市を含む８都道県２９市町村の離島が対象。同交付金では、離島住民向けの航路・航空路の運賃低廉化や、農水産物の出荷費支援などにも充てられている。を不適切に受給した疑いがある問題で、国と新潟県は９月１８日、要件を満たしていなかったとして、計６２８万円分の交付決定を取り消した。審査窓口の佐渡市を通じ、全額の返還を求める。市は同社への返還命令を出すかどうかを含め対応を検討中で、１９日に市議会で方針を説明する。
補助金は離島の地域振興が目的。民間事業者が島内で雇用の増加を伴う創業や事業拡大を行う場合、設備投資や人件費などの経費に対し、国や地方自治体が４分の３を最長...
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