財政再建に取り組んでいる新潟県は１０月３日までに、２０２３年度の財政の健全性に関する指標を公表した。単年度の収入に占める借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は１８・４％＝グラフ参照＝で、２２年度より０・２ポイント悪化。一方、単年度の収入に対して今後支払いが必要となる借金の割合を示す「将来負担比率」は２９７・８％で、２２年度より５・７ポイント改善した。

　総務省のまとめ（２３年度決算、速報値）によると、新潟県の実質公債費比率は北海道の１９・１％に次いで、２２年度と同じワースト２位。全国平均は１０・１％だった。実質公債費比率は高いほど財政が厳しい。１８％を超えると、借金には国の許可が要る「起債許...

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