原子力政策などに対する議論が交わされた柏崎市議会１２月定例会議＝１２日、柏崎市議会
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題や原子力政策を巡り、１０〜１２日に開かれた柏崎市議会１２月定例会議の一般質問では、原発に関する交付金や、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の処分について議論された。
１２日に質問した真貝維義さん（公明党）は、燃料装てんから一定期間が経過しても再稼働しなかった柏崎刈羽原発７号機のケースは、国が立地自治体などに配る「電源立地地域対策交付金」が２０２６年度分から大きく減ると指摘。柏崎市が再稼働に同意していたにも関わらず減額となる現状について問題提起した。
７号機はテロ対策施設の完成まで運転できない状態で、東電は２０２９年８月までの完成を目標とする。
真貝さんの問いに対し桜井雅浩市長は、...
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