全国１１８地区で進む市街地再開発のうち約９割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め１兆５４３億円に上ることが１１月１７日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も４地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の６６地区（１９都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。
情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、２９都道府県で進行中の「第１種市街地再開発事業１９６９年施行の都市再開発法に基づき、市街地の細分化された土地を一つにまとめて高層ビルや幹線道路などを新たに整備する事業。地権者と大手のデベロッパーなどが協力して手がけるのが一般的で、地権者の３分の２以上が同意すれば事業を実施できる。地権者は土地の拠出と引き換えに、再開発で新しくできたビルの所有権を取得する。第２種事業は公共性や緊急性がより高い区域で行われ、第１種とは施行者や収支の方式が異なる。」について２０２３年度末時点の資金計画を集計した。その結果、...
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