全国知事会「年収の壁」引き上げで地方税収減少なら「国が全額穴埋めを」　政府に恒久的な財源確保も要求へ

　全国知事会は１１月２５日、東京都内で会合を開き「年収の壁会社員や公務員に扶養されるパート従業員らが、一定以上の年収になると、税金や社会保険料の負担が生じ、手取りが減ることを指す。収入の境目が、働く時間の抑制を招く「壁」と呼ばれ、企業の人手不足の要因にもなっているとされる。本人に所得税がかかる「１０３万円」のほか、社会保険料の負担が発生する「１０６万円」や「１３０万円」が代表的だ。年収が１５０万円を超えると、世帯主に適用される配偶者特別控除が減り始める。」の引き上げで地方税収が減少する場合、国が全額を穴埋めするよう政府に求めることを決めた。一時的な財政措置で穴埋めするのではなく、恒久的な財源を確保することも要求する。...