総務省で１１月１８日、村上誠一郎総務相に要望活動を行った花角英世知事。村上氏から年収の壁引き上げによる地方の税収減の話題が出たという
国民民主党が減税策として掲げる「年収の壁パートの従業員らは収入が一定の金額になると税金や社会保険料の負担が生じる。手取りの減少を意識して働く時間を抑えてしまい、人手不足の一因となっており「壁」に例えられている。「１０３万円の壁」のほか、社会保険料の負担が発生する「１０６万円の壁」もあり、政府は２０２３年１０月、保険料分を肩代わりした企業に補助金を支給する対策を導入した。」の引き上げに伴い、地方の税収減が見込まれることについて、新潟県の花角英世知事は１１月１８日、県としての税収減の規模を「粗い試算で２００億〜３００億円の影響がある」と明らかにした。県によると、個人県民税の減収分の試算。
総務省で村上誠一郎総務相に要望活動後、取材に語った。要望は冒頭以外非公開。花角知事は村上氏から年収の壁引き上げによる地方の税収減の話題が出たとし、「『現実的な解決策を探らなきゃいけない』ということをおっしゃっていた」とやりとりを紹介した。
その上で、新潟県の税収への影響額を説明し「このままでは、とてもじゃないけどのみ込めない」と述べた。「（年収）１０３万円の壁をなくしていくというところは、手当てしていくべきだ」としつつ、「手当ての仕方はどういう形がいいのか、知恵を出していかなければならないのではないか」と付け加えた。
要望では、能登半島地震の被災地域再建に向けた財政支援や、...
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