定例会見に臨む花角英世知事＝１１月２０日、県庁
国民民主党が減税策として掲げる「年収の壁パートの従業員らは収入が一定の金額になると税金や社会保険料の負担が生じる。手取りの減少を意識して働く時間を抑えてしまい、人手不足の一因となっており「壁」に例えられている。「１０３万円の壁」のほか、社会保険料の負担が発生する「１０６万円の壁」もあり、政府は２０２３年１０月、保険料分を肩代わりした企業に補助金を支給する対策を導入した。」の引き上げに伴い、地方の税収減が見込まれることについて、新潟県の花角英世知事は１１月２０日の定例記者会見で「（県の個人県民税に加え）県内市町村の市町村民税も入れると７００億〜８００億円の大きな影響がある。とてものみ込めるものではない」とした上で、国に対し「自治体財政の影響なども踏まえてぜひ現実的な議論をしてほしい」と注文した。
国民民主党は手取り収入増加を掲げ、国税の所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円にすべきだと主張している。一方で、政府の試算では、国税の所得税と地方税である個人住民税の基礎控除を７５万円ずつ上げると年間７兆〜８兆円の減収となる。
花角知事は会見で...
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