官製談合事件を受け、再発防止策を議論した新潟県の有識者会議＝１１月２９日、新潟市中央区
新潟県新発田地域振興局発注の工事を巡る官製談合事件を受け、県の組織風土などの影響の有無を検証する外部有識者会議が１１月２９日、新潟県庁で開かれた。情報共有といった組織の内部統制に特に問題があったとし、再発防止策を盛り込んだ骨子案を２０２４年内にも取りまとめる方針を確認した。
非公開の会議終了後、座長の中村葉志生（はしお）立命館大大学院客員教授が議論の概要を説明した。事件の背景については、組織での情報共有やリスク評価といった内部統制が「全くできていなかった」と指摘した。
県庁全体の組織風土に関しては「職員の聞き取りなどからも悪かったという印象はない」とした上で、今回の談合事件は「大金を扱うとい...
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