防衛政務官の小林一大参院議員（新潟選挙区）が代表を務める「自民党県参議院選挙区第１支部」が、２０２３年の政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。で、旧岸田派（宏池政策研究会）からの寄付１００万円を党本部からの交付金と誤記していたことが１２月４日分かった。事務的なミスだといい、４日付で県選挙管理委員会に訂正を届け出た。
小林氏は「事務的なミスで既に訂正した」と話した。事務所の会計責任者は「あってはならないことで申し訳ない。支部に入る金額に違いはなく、収入の不記載ではなく誤記載だ」と説明した。
◆旧岸田派２人の支部は不記載
自民党派閥裏金事件自民党の複数派閥が政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、受領額の大きい旧安倍派の議員や事務局長で会計責任者の被告（７７）ら計１０人を立件。８月にも堀井学元衆院議員を略式起訴した。９月１０日には旧二階派の元会計責任者が東京地裁で禁錮２年、執行猶予５年の有罪判決を受け、その後に確定。９月３０日には旧安倍派事務局長で会計責任者の被告が東京地裁で禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年）の判決を言い渡された。事件を受け、複数の派閥が解散方針を決定し、一部は既に解散した。を受け解散した宏池政策研究会（旧岸田派）が２０２３年に所属議員らの政治団体に支出した寄付金のうち、神田潤一法務政務官＝衆院青森２区＝と国光文乃元総務政務官＝衆院比例北関東ブロック＝が...
