新潟県妙高市は１２月４日、農村に支払われる国の交付金を巡り、２０１８年度から５年間で計１５２９万２千円の不適切な支出があったことを明らかにした。市は制度の周知や書類のチェックが不十分だったと説明。国と県に交付金を返還する。
問題の責任を取り、城戸陽二市長と西澤澄男副市長は２５年１月から３カ月間、減給１０分の１とし、関連議案を市議会１２月定例会最終日に提出する。１２月２日付で、担当した市職員５人を戒告、４人を訓告とした。
１２月４日の市議会全員協議会で市が報告した。
市によると、不適切支出があったのは、市内２６集落で構成する「妙高市広域協定運営委員会」が申請した国の多面的機能支払交付金。交付金...
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