新潟県庁
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 新潟県議会12月定例会は12月12日、厚生環境委員会を開いた。経営危機に陥っている県立病院に対する、国からの交付税措置などの支援を巡り、県病院局の担当者が「物価高などを踏まえると決して十分ではない」との認識を述べた。全国の自治体病院の関係者らと連携し、国にさらなる財政支援を求めて働きかける考えを示した。

 へき地などの不採算医療を担う県立病院は、県の一般会計からの繰り入れで赤字を補てんしている。県病院局によると、2023年度は約153億円を繰り入れ、このうち約60億円は国の交付税で賄われた。

 委員会では病院局経営企画課の田中秀明課長が、現状の交付税措置や24年度改定された診療報酬に関して「物価...

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