総合窓口への相談件数などが報告された新潟市犯罪被害者等支援推進会議＝新潟市役所
新潟市が犯罪被害者などの支援を行うために設置している「犯罪被害者等支援総合窓口」への相談件数が、２０２３年度は１８件となり、１２年度の運用開始以降最多となった。
１１月下旬に新潟市役所で開かれた市犯罪被害者等支援推進会議で、市が説明した。
相談件数は年間一桁台で推移していたが、市が被害者や遺族への見舞金支給制度を開始した２１年度に、初めて１０件に上った。さらに２２年度には、被害者への無利子の貸付金や転居費の助成などを盛り込んだ市犯罪被害者等支援条例が施行され、市の支援体制が認知されるようになってきたことで、相談件数が増加しているとみられる。
会議では、２３年度の見舞金の支給件数が７件、転居費...
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