２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す新潟県は１２月２７日までに、排出量削減に向けた取り組みの基本指針となる「県脱炭素社会の実現に関する条例」（仮称）の素案をまとめた。県民や事業者に省エネ器具や次世代自動車の導入努力などを求める内容。県が行ったアンケート調査では、自社の温室効果ガスの排出量を把握していない事業者が８割に上っており、県は条例制定で意識醸成を図る。
県によると、脱炭素を目的とする同様の条例は現在１５都道府県が策定済み。
素案では「排出量削減のための措置を積極的に講ずる」ことを、県民や事業者の責務と定める。前文で風水害、雪害、猛暑などを挙げ「気候変動が本県にもたらす影響が...
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