新潟県と金融機関が官民連携ファンド、2025年度創設目標、第四北越銀行「前向きに検討したい」

　新潟県や経済界のトップらが新潟県の活性化策を探る会合「公民協働プロジェクト検討プラットフォーム」が１月３０日、新潟市中央区で開かれた。地域経済や社会の活性化に貢献する民間の長期事業を資金面で支援するため、県と金融機関が中心となり、官民連携のファンドを創設することが報告された。第四北越銀行などが参加に関心を示した。

　２０２５年度中の創設を目指す新たなファンドは、地域の活力につながる事業に投融資することで実効性を高め、成長を後押しする狙いがある。県の参加により投資先の信用を高め、さらなる投融資を呼び込むことも期待する。

　投資の対象となる事業は県の重要課題となっている観光や自然エネルギー、インフラ...