新潟県庁
新潟県が２０２５年度、次世代型太陽電池の周知や普及を目指し、県内で民間が行う実証試験を支援する方針を固めたことが２月７日、関係者への取材で分かった。政府は国家戦略として、脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を掲げ、再生可能エネルギーの普及に力を入れている。県内は太陽光発電の普及が進んでいないが、画期的な新技術をアピールすることで導入への機運を高める狙いがある。
予算額は１０００万円台で最終調整しているもよう。県が２０２５年度一般会計当初予算案に盛り込む。
次世代型太陽電池には、軽量で薄く、折り曲げられるといった特徴がある「ペロブスカイト」や「カルコパイライト」...
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