新潟県新発田地域振興局の官製談合、有識者会議が裁判記録確認へ、2024年度内の報告書とりまとめは難しく

　新潟県新発田地域振興局農村整備部発注の工事を巡る官製談合事件を受け、県の組織風土や内部統制に問題がなかったかを検証する外部有識者会議の会合が２月１０日、県庁で開かれた。追加調査として、逮捕された元部長らに関する刑事裁判の記録を確認することを決めた。当初目指していた２０２４年度内の報告書のとりまとめは事実上難しい情勢となった。

　有識者会議は県が行った歴代部長への聞き取り調査などを基に検証を進めてきたが、昨年の県議会１２月定例会で県議から真相究明のため、裁判記録も確認すべきだとの意見が出ていた。裁判記録には関係者の調書類などが含まれ、管轄する検察への閲覧手続きが必要となる。

　会合は冒頭以外、非公...