新潟労働局は３月４日、外国人技能実習生が働く県内の事業所に対し、２０２３年に行った監督指導の状況を公表した。調査した１８４事業所のうち１２３事業所で法令違反があった。近年、７割台だった違反率は６６・８％に減少しており、過去１０年で３番目に低かった。
調査は、外国人技能実習機構や実習生からの情報提供などを基に実施。当該の事業所で働く日本人に対する事例も含まれている。減少の要因について、労働局は「長時間労働の削減など職場環境の改善に取り組む事業所が多く、減少につながったのでは」としている。
違反内容は、割増賃金の支払いに関する事案と、健康診断の結果について医師に意見を聞かなかった事案がそれぞれ３...
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